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司法アクセスの理念と現状

¥3,300

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商品の説明

法律扶助の法理・弁護士倫理・司法制度改革
司法アクセス学会編集委員会 編
A5判 並製 195頁
定価 3,000円+税
ISBN978-4-86251-144-7 C3032

正義へのアクセスということは、21世紀日本社会の命運を決する要の一つとなっており、この課題に各方面の力が結集されて制度改革が進むことは、社会共通の希いである。そこで、われわれは、この問題を多角的に捉え、各方面におけるその進展をまとめるプログレス・レポート(研究報告)を公表することで、社会的論議を深めようと願うものである。(「刊行にあたって」より)

目次

刊行にあたって
初出文献リスト

第1部 論説─「司法アクセス」の理念

第1章 正義へのアクセス,その新たな波/桐蔭横浜大学学長 小島 武司 はじめに
[1]アクセス問題の再吟味
[2]対等の選択肢としての訴訟とADR
[3]正義へのアクセスの新たな波
[4]普遍的アクセスの基盤条件としてのリーガル・プロフェッション

第2章 司法へのアクセス ─ウルフ・レポートが日本法に示唆するもの/筑波大学名誉教授 田島 裕
[1]ウルフ・レポートの意義
[2]ウルフ・レポートの基本原則
[3]司法へのアクセスと法律扶助
[4]ウルフ・レポートの法的紛争処理モデル
[5]代替的紛争解決と法律扶助
[6]公益訴訟と法律扶助
[7]本人訴訟と法律扶助
おわりに

第3章 法律扶助の存在理由への一視角/東京大学大学院法学政治学研究科教授 太田 勝造
はじめに:訴訟費用の調達とファイナンシング
[1]ディマンド・サイド
[2]サプライ・サイド
[3]司法サーヴィス市場における均衡
[4]法律扶助の目的について
おわりに

第4章 法律問題と司法へのアクセス/明治大学法学部教授 村山眞維
[1]紛争行動,法使用行動,訴訟行動
[2]18.9%が問題経験
[3]イギリス調査との比較
[4]7割以上が相手方と接触
[5]紛争のピラミッド
[6]問題類型,利用経験により異なる司法へのアクセス

第2部 個別研究─司法アクセスの現状と課題

第5章 草創期における法テラスの挑戦/前日本司法支援センター理事長・弁護士 寺井 一弘
[1]紛争解決制度の利用促進とサービス利用の容易化
─総合法律支援の目的
[2]民事法律扶助実績は2割増加
[3]コールセンターと地方事務所による情報提供
[4]犯罪被害者支援・国選弁護関連業務
[5]300人のスタッフ弁護士目標
[6]継ぎ目のないサービス追求
[7]多重債務問題の背景
[8]人権を守る機関として

第6章 立替金償還制度をめぐって─民事法律扶助の受給資格と利用者の負担/日本司法支援センター監査室長 大石 哲夫
[1]受給資格と,利用者の負担をめぐる二つのモデル─アメリカとイギリス
[2]日本の現状,資力と負担
[3]費用立替・全額償還原則の二つの問題点
おわりに

第7章 プロ・ボノ活動と弁護士倫理I 弁護士の責務とプロ・ボノ義務─論争の構図/弁護士 早野 貴文
[1]倫理と慈善
[2]弁護士倫理の中のプロ・ボノ活動
[3]論争の景観
[4]義務─プロフェッション性と市民性
[5]論争の構図

第8章 法律扶助事業とプリペイド・リーガル・サーヴィス
弁護士 堤 淳一
[1]取りのこされている中間層
[2]プリペイド・リーガル・サーヴィス
[3]狭義の訴訟費用保険とプリペイド・リーガル・サーヴィスの違い
[4]法律扶助とプリペイド・リーガル・サーヴィス
[5]一つのアイデア

第9章 「法へのアクセス」と民間の自律的関与/弁護士 大澤 恒夫
[1]「司法アクセス」と「法へのアクセス」
[2]お上の法からわれわれの法へ
[3]「民」の声を立法に反映させる試み
[4]市場におけるルール形成を目指す準則─電子商取引準則
[5]企業活動の自律的指針─コンプライアンス・プログラム
[6]ADRにおけるルール・メイキング
[7]おわりに
─Blogでの著作権論議を通じて

第3部 特別寄稿

第10章 [講演]
外からみた日本の法曹人口・法曹養成─司法へのアクセスは本当に向上するか/東京大学教授 ダニエル・H・フット
[1]法曹人口
[2]法曹養成制度

[資料]
研究資料
司法アクセス学会会則
司法アクセス学会役員一覧v
編集後記
執筆要領

半年以上前

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