【裁断済み】関係会社間取引における利益移転と税務 改訂5版

【注意事項】 ・裁断済みの書籍であることをご了承のうえご購入ください。 ・「商品の状態」は裁断されているため、「全体的に状態が悪い」としておりますが特に大きな汚れ等はございません。 ・気付いた点は記載するようにしておりますが、確認漏れがある可能性もありますので、神経質な方はご遠慮下さい。 Ⅰ　　関係法人間取引と税務 １　関係法人間取引 関係法人間取引の特徴 関係法人間の利益移転の目的 利益移転に対する課税 ２　寄附金課税 法人税法上の寄附金と損金算入制限 　法人税法上の寄附金 　法人税法上の寄附金に含まれないもの 　寄附金の損金不算入 寄附金を損金不算入とする根拠 資本等取引と損益取引との区分 所得を認識する時点と課税 ３　子会社等の整理の場合の取扱い 子会社等の整理や再建の場合に親会社等が供与する経済的利益の取扱い 子会社整理損規定における子会社等の範囲 子会社等を整理する場合の損失負担等 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等 損失負担等の経済合理性 損失負担（支援）額の合理性 ４　受贈益の取扱いの原則 無償による譲渡 低額による譲渡 Ⅱ　　グループ法人税制 １　グループ法人税制の概要 制度の趣旨 グループ法人税制の適用法人 ２　完全支配関係法人間の寄附及び受贈益の損金及び益金不算入 100％グループ内の内国法人間の寄附金及び受贈益の取扱い 寄附修正事由による利益積立金額の修正 有価証券の1 単位あたりの帳簿価額 ３　完全支配関係法人間の譲渡損益繰延 完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引 譲渡損益が実現する場合 譲渡損益調整資産の戻入れ額の計算方法 組織再編成があった場合の扱い 100％グループ内の非適格合併 ４　完全支配関係法人間の現物分配における資産の簿価移転 現物分配についての原則 適格現物分配 ５　完全支配関係法人間の受取配当等の全額益金不算入 受取配当等の益金不算入規定の趣旨 完全子法人株式等 ６　完全支配関係法人間の自己株式の発行法人への譲渡損益不計上 自己株式の取得として所有株式を譲渡する場合 対象となる自己株式の取得としての所有株式の譲渡等 ７　グループ通算制度 グループ経営と法人税の申告納税方式 グループ通算制度の概要 グループ通算制度導入によりグループ法人税制の思想は変化したのか Ⅲ　　Ｍ＆Ａと事業再編 Ⅳ　　各論（Ｑ＆Ａ）